プエルトリコが破綻手続き 債務7兆円削減交渉へ

　【ニューヨーク=共同】米自治領プエルトリコは3日、財政破綻に伴って債務削減を求めるための法的手続きに入った。プエルトリコの債務は約700億ドル（約7兆9千億円）と巨額で、財政再建を目指して裁判所の管理下で債権者との債務の削減交渉を進める見通しだ。米メディアが報じた。

　プエルトリコは多額の債券を発行しているが、保有は税優遇が受けられる米国在住者に偏っている。債券を保有する米国の富裕層や年金基金に影響が出そうだ。

　観光産業が中心のプエルトリコは、2008年のリーマン・ショック後の景気悪化で税収が落ち込み、15年に米自治領で初めてデフォルト（債務不履行）に陥った。

　米国では自治領への連邦破産法の適用は認められないことから、16年にプエルトリコの債務返済を支援する法律が成立。財政再建を監視する委員会が設置された。この委員会が3日、裁判所に手続き開始を申請した。

　委員会が3月に承認した財政計画によると、プエルトリコの債務返済額は年8億ドルと支払い義務の25%にも満たない。債権者との交渉が難航する可能性がある。